TEAM Sugi 留学サポート約款

お申し込み前の重要事項（要約）

この欄は約款の要点をまとめたものです。契約条件は、以下の約款本文・別紙1〜3と申込時の個別条件書によります。

第1条〜第3条　申込みと契約

第1条　目的と適用範囲

1．本約款は、合同会社TEAM Sugi（以下「当社」といいます。）が提供する留学サポートについて、留学する本人（以下「利用者」といいます。）と当社との契約条件を定めます。未成年者については法定代理人の同意を得るものとします。

2．本サービスは、手数料無料のベーシックプランと、任意で追加するプラスサポートプランで構成します。プラスサポートプランには、料金を支払って利用する場合（以下「有料利用」といいます。）と、第5条の条件による無料アップグレードがあります。本約款、別紙および申込時に双方が確認した個別条件書を契約内容とします。個別条件は、法令上認められる範囲で適用します。

第2条　申込みと契約の成立

1．当社は、申込み前に本約款、引受可能な留学先、サービス範囲、料金、無料アップグレードの条件と適用の有無、予定期間、解約条件および連絡方法を、利用者が保存できる書面または電子データで提示します。相談や見積りだけで有料契約は成立しません。

2．ベーシックプランは、当社の承諾通知が利用者に到達した時点で成立します。プラスサポートプランの有料利用は、利用者が料金その他の条件に同意して申し込み、当社の承諾通知が到達し、当社が所定の料金の入金を確認した時点で成立します。当社は引受範囲と無料アップグレードの適用の有無を確認してから支払いを案内します。

3．無料アップグレードは、利用者がサービス内容と適用条件に同意して申し込み、当社が第5条の条件を確認し、適用とサポート料金0円を明記した承諾通知が利用者に到達した時点で成立します。入金は不要です。適用確認中の方を自動的に有料利用へ切り替えません。有料利用を希望する場合は、その料金と条件について別途明示的な同意を得ます。

4．プラスサポートプランを選択しないことや、無料アップグレードの条件を満たさないことによって、契約済みのベーシックプランの提供を制限しません。保護者等が料金を支払う場合も、利用者、支払者および情報共有の範囲を区別して記録します。

第3条　申込みを受けられない場合

1．当社は、必要な法定代理人の同意がない場合、希望校の出願要件または期限を満たせず代替案にも合意できない場合、重要事項の虚偽申告がある場合、反社会的勢力に該当する場合、その他具体的な事情により適切なサービス提供が困難な場合に、理由を説明して申込みを断ることがあります。

2．障害・疾病等があることのみを理由に一律に拒否せず、必要な配慮と当社が提供可能な範囲を協議します。入学等の判断は各大学・機関が行います。

サービスの範囲

第4条　ベーシックプラン

1．当社は、個別条件書に記載した出願先・入学時期について、学校選定の相談、出願方法と必要書類の案内、書類の不足・形式の確認、大学との事務連絡および出願書類の提出を行います。大学が本人提出や学校からの直送を求める書類については、その方法を案内します。提出前に利用者の内容確認と承認を得ます。出願先・校数は契約前に合意し、記載のない学校への追加出願・再出願は第15条によります。

2．ビザ申請の一般的な手順、必要資料、費用および注意事項を案内し、ビザ面接予約の操作方法・予約内容の確認を支援します。本人認証、支払いおよび本人にしかできない操作は利用者が行います。面接枠の確保は保証しません。

3．DS-160とハウジングについて、予約制のZoomで、それぞれ1回、申請ページの案内と申請の流れの説明を行います。共通資料・見本画面・公開案内を使い、申請ページの場所、準備する情報・書類、入力から送信までの流れ、期限・問い合わせ先を案内し、その方法に関する質問に回答します。説明内容を一通り案内した時点で終了するサービスであり、一定時間、本人の申請作業に付き添うものではありません。

4．利用者は自分の申請画面への入力、回答内容の確認、送信・契約・支払いを行います。ベーシックプランの方法説明には、本人の入力画面への付き添い、入力代行、個別の回答作成、入力内容の点検は含みません。ハウジングは両プランとも本条の案内のみとし、個別確認・入力補助は設けません。説明後も契約期間内は方法に関するLINE・メールの質問に回答します。この区分はDS-160とハウジングについてのものであり、第1項の出願書類の確認を除外しません。

5．当社は渡米準備の共通資料・チェックリストを提供し、その内容に関する質問に回答します。証明書の取得、経歴等の事実の申告、実費の支払い、契約への同意は利用者が行います。無料アップグレードの対象外の方も、当社が引き受けた出願先について本条の無料サービスを利用できます。

第5条　プラスサポートプランの利用と無料アップグレード

1．プラスサポートプランは、当社がサポートを引き受け可能な留学先で利用できます。有料利用の対象校を別紙1の8校に限定せず、学位取得目的または1年以上の留学であることを有料利用の条件としません。学校・課程・期間・申請期限等に応じた提供可能範囲を契約前に確認し、料金は第11条によります。

2．次の三つの条件をすべて満たす利用者には、プラスサポートプランへの無料アップグレードを適用します。①別紙1に記載する8校のいずれかへの留学であること、②準学士号または学士号の取得を目指していること、③留学期間が次項に定める1年以上であること。申込時の学校・課程・留学計画等で確認し、適用結果を個別条件書に記載します。

3．無料アップグレードの条件である1年以上は、対象校の学位課程の授業開始日から、その課程での予定在籍終了日までが暦で12か月以上となる計画をいいます。在籍を継続する通常の学期休暇を含みますが、学位課程への在籍を伴わない渡航前後の滞在期間は含めません。「1学年度」という呼称だけでは判定せず、予定在籍期間が12暦月以上かを確認します。大学の標準修業年限・履修計画等で確認し、個別条件書に計画期間を記載します。

4．1年未満の留学は無料アップグレードの対象外です。1年以上でも、学位取得を目的としない休学留学・認定留学・語学留学等は無料アップグレードの対象外です。英語課程を経由する場合、編入を伴う場合、期間の算定が明確でない場合は、無料適用の可否と期間の取扱いを確認し、書面等で合意するまで自動的に無料適用しません。他校での過去の在籍期間を自動的に通算しません。無料適用の対象外または確認中であることだけを理由に、第1項による有料利用を除外しません。

5．無料アップグレードでも、第6条から第9条までに定める追加サービスの内容、面談枠、サポート期間および対応方法は有料利用と同じです。料金0円を理由に提供範囲を縮小しません。

6．別紙1の8校は無料アップグレードの対象校です。大学の紹介・出願支援、ベーシックプラン、有料のプラスサポートプランまたはアスリートプランの対象校を限定するリストではありません。対象校の掲載は、各大学との契約締結・更新状況を表示するものではありません。

プラスサポートプランの具体的な作業

第6条　渡米前の追加サービス

1．DS-160の1件の申請について、必要情報の整理、本人画面を見ながらの入力方法の助言、記入漏れ・資料との不一致の確認、修正方法の説明を行います。個別面談は初回90分以内、補足1回30分以内とし、受領資料と入力内容を照合した確認結果を渡します。入力は利用者が行います。当社が申告事実を作ったり、虚偽の回答を勧めたりすることはありません。

2．利用者は全項目を確認し、米国当局の定める方法で電子署名・送信を行います。補助者の申告や、未成年者等の公式な例外手続にも従います。ビザ資格の法的判断、法律相談、審査機関との法的な代理交渉は含みません。

3．ハウジングはベーシックプランと同じ第4条の案内のみとし、プラスサポートプランの追加サービスに含めません。当社は申請先が公開するページ・資料を用いて申請方法を案内しますが、住居の個別選定・推薦、本人の入力画面の個別確認・入力補助、遠隔操作、申請の代行、予約の取次ぎ、契約の代理締結・交渉、代理決済を行いません。申請・契約内容の不明点は、本人が住居提供者や専門窓口へ確認します。

4．渡米前オンラインオリエンテーション（渡米前の最終確認）を1回60分以内で行い、入学・住居・ビザ・渡航準備の進捗を確認し、残作業・期限・問い合わせ先を整理して渡します。大学ごとの書類・操作・期限は個別案内に反映します。

5．パスワード、ワンタイムコード、決済情報の入力時は画面共有を一時停止し、当社はこれらの情報を預かりません。プラスサポートプランの面談で同じ手順を説明する場合は、本人の了解を得てベーシックプランの方法説明を兼ねられます。方法説明を先に受けた方の個別面談枠を減らしません。

渡米後の相談とサポート期間

第7条　渡米後の最初の1学期の相談

1．合意した相談期間内に、LINE・メールを中心として、大学から届いた事務連絡の内容・問い合わせ先の整理、学校生活・生活上の困りごとの一般的な相談に対応します。大学への質問事項の整理を含みますが、継続的な代理交渉、文書の全文翻訳、履修登録や住居手続の追加代行は含みません。

2．予約制のオンライン面談を合計2回、各30分以内で提供します。当社からは渡米直後と学期の途中に各1回、LINE・メール等で状況を確認します。面談はこの状況確認に合わせても、別の相談時に利用しても構いません。

3．保護者の面談・相談は利用者本人と共通の対応枠で行い、別枠ではありません。情報共有は本人が同意した範囲に限り、支払者であることのみをもって成績・健康情報等を無制限に提供しません。未成年者や緊急時には法令に従って対応します。

4．授業の指導・課題作成、医療判断、法律相談、在留資格の専門的判断、紛争交渉、現地への出動、24時間の緊急対応は含みません。緊急時は現地の警察・救急、大学、保険会社等へ連絡してください。当社は通常対応時間内に窓口の案内等を行います。

第8条　サポート期間

1．ベーシックプランは渡米前の出願・渡航準備を対象とし、契約成立日から予定渡米日の出発時点までと、契約成立日から24か月経過する日までのうち早い時点で終了します。予定渡米日は、この留学のため日本等から米国へ向けて出発する予定日をいい、出発地の現地時間で記録します。渡米後の生活相談、履修・住居のトラブル対応等の継続相談は含みません。早期申込みで予定渡米前に24か月の上限が来る場合は、引受前に延長条件を合意します。

2．プラスサポートプランの渡米前サービスも、別の期限を明示して合意しない限り、予定渡米日の出発時点を期限とします。渡航日が未定の場合は、入学予定に基づく仮の渡米予定日を契約前に合意し、航空便の確定時に更新します。空欄・誤記だけを理由に未提供作業を完了としたり、返金を拒んだりしません。

3．渡米後相談は、合意した米国到着日から最初の1学期の公式終了日までです。到着予定と実際の到着が異なる場合は開始日を確認し直します。対象学期と開始日・終了日を個別条件書に記録します。ベーシックプランの終了によってこの相談期間は短縮されません。夏季短期学期、英語課程、編入等では、相談対象となる学期と期間を契約前に確認します。この期間の確認は、無料アップグレードの適用判定とは区別します。

4．延期等による延長は自動ではなく、残作業、期限、費用の有無を事前に協議します。合意に至らない場合は元の終了時点で終了し、有料未提供部分を第13条により精算します。期間終了後も、当社の誤り・遅延の是正、未提供部分の精算、法令上の責任は免れません。これはベーシックプランの範囲に渡米後相談を追加したり、プラスサポートプランの相談期間を自動延長したりする意味ではありません。

連絡・予約と双方の協力

第9条　連絡・面談枠と追加対応

1．通常の連絡はLINE・メール、面談は予約制のZoom等を用います。通常対応は平日9時〜17時（日本時間、土日祝日を除く）とし、臨時休業や異なる合意は契約前または事前に案内します。面談は双方が合意した日時に行います。一次返信は2営業日以内を目安とし、回答完了を保証する期限ではありません。第三者の回答待ち等は状況と見通しを連絡します。窓口は個別条件書に記録します。

2．契約期間中、契約範囲の方法・資料に関する質問に回答します。同じ内容を繰り返す質問は既回答・資料を案内し、説明不足の点を補足します。複数の連絡にはまとめて回答することがあります。連絡ごとに面談や即時対応を行うサービスではありません。ベーシックプランのみの利用者がDS-160の個別点検を希望する場合は、プラスサポートプランの範囲と料金、無料アップグレードの条件を説明します。ハウジングの個別点検は両プランに含みません。

3．ベーシックプランの方法説明の範囲・回数は第4条、プラスサポートプランの面談枠は第6条・第7条のとおりです。利用者の希望による追加面談、確認済み情報の変更に伴う再点検、別の申請への支援は、別途内容と費用に合意した場合に限ります。質問の件数や時間超過だけで自動請求しません。説明の誤り・不足、当社側の通信不良による中断等の是正は回数・時間に含めず、合理的配慮が必要な場合は方法を協議します。

4．上限到達だけで、プラスサポートプランの作業を完了したとは扱いません。未完了の場合は残作業と理由を説明し、当初範囲の補足、合意による追加対応、または未完了項目の終了・精算を案内します。予約変更・欠席時は速やかな連絡を求めますが、無断欠席や予約枠の確保だけで作業を完了とせず、キャンセル料も自動請求しません。

5．同じ項目の予約について連絡のない欠席が2回続いた場合は、当社は事情を確認し、再予約に必要な連絡と、応答がない場合に当該項目を終了する可能性をLINE・メール等で通知します。通常は通知到達から14日以上の応答期間を設け、その期間を過ぎても合理的な理由なく協力が得られない場合に、第14条に従い終了を通知できます。病気・災害等の事情や当社側の不備を考慮します。応答期間より先に合意済みの提供期間が満了する場合は、第8条・第11条の満了時の取扱いによります。

6．前項による終了は作業完了を意味しません。未完了の有料項目は第13条により返金し、欠席を理由とする別の費用を請求しません。新たな予約枠を確保し続ける義務は終了しますが、当社の不履行に関する責任は免れません。

7．録画・録音は双方の事前同意がある場合に限ります。機密情報の入力時には画面共有を止める等の配慮を行います。

第10条　利用者と当社の協力

1．利用者は、正確な情報を提供し、案内された期限までに必要な操作・書類提出・費用支払いを行います。事情により難しい場合は速やかに連絡します。当社は必要事項と期限を分かりやすく示し、重大な不足や期限への影響に気付いたときは連絡します。

2．大学その他の機関が定める出願・申請の条件に従います。締切等が変更された場合、当社は把握した情報を速やかに共有します。利用者の最終確認義務を理由に、当社自身の説明・確認・提出の過失に関する責任を一律に免除しません。

料金・実費と不要な項目

第11条　サポート料金と不要な項目

1．ベーシックプランの当社手数料は0円です。第4条のZoom説明も含みます。プラスサポートプランの標準料金は55,000円（税込）で、有料利用は一括前払いとします。第5条の無料アップグレードを適用する場合は、プラスサポートプランの料金全額を免除し、支払額を0円とします。入学後等の返金を前提に55,000円を先払いする制度ではありません。支払方法・期限・振込手数料の負担は契約前に提示します。

2．有料利用で、申込時に不要と確認した渡米前の項目は、個別条件書に対象外と記載し、別紙2の配分額を標準料金から差し引きます。ハウジングの案内は無料の共通サービスであり、この料金に住居支援の配分額は含みません。例えばDS-160の個別支援を除外する場合は33,000円（税込）です。対象外とした項目には提供義務も精算時の控除も生じません。後から利用を希望する場合は、提供可能範囲と期限を確認し、その配分額で追加することを事前に合意します。無料アップグレードで不要な項目があっても、配分額の現金支払いや他の有料サービスへの振替は行いません。

3．契約後に不要となった渡米前項目も、その項目だけの解約を申し出ることができます。有料利用では、未完了なら配分額を返金し、完了している場合は自己都合による返金を行いません。期間満了時に未完了の項目が残る場合も同じ基準で精算します。利用がなかったことだけで提供済みと扱いません。無料アップグレードの終了・精算は第13条第7項によります。返金方法と法令上の権利は第13条によります。

4．渡米後相談は、通常の対応時間内で相談できる体制を提供する期間サービスです。契約を継続した期間について、質問や面談を利用しなかったことだけによる減額は行いません。途中解約時は別紙2で精算します。サービスの不履行に関する権利は制限しません。

5．契約済みの内容について後から追加料金を請求しません。範囲外の有料作業には内容・金額・時期・解約条件について利用者の事前の明示的な合意を得ます。

6．無料アップグレードの免除対象は、当社のプラスサポートプランの料金です。大学出願料、学費、住居費、ビザ申請料等の第12条の実費は免除されません。当社と大学等との取引条件の変更や紹介料の未入金だけを理由に、承諾済みの無料アップグレードを取り消したり、免除済み料金を請求したりしません。

第12条　本人が負担する実費

1．大学出願料、学費、住居の申請料・保証金・家賃、ビザ申請料、SEVIS費用、保険料、航空運賃、健康診断・予防接種費用、証明書取得・翻訳・郵送費等はサポート料金に含まれません。実際に必要な項目と支払先を案内し、原則として利用者が各機関へ直接支払います。

2．例外的に当社が実費を預かる場合は、法令上行える範囲に限り、目的、金額、支払先、送金手数料、換算日・レート・加算の有無、精算時期および返金条件を事前に書面等で明示し、同意を得ます。使途不明の実費や未合意の為替差額を請求しません。第三者の返金条件と当社サポート料金の精算は区別します。

解約と返金

第13条　利用者による解約と返金

1．利用者は、申込時に案内したLINE・メール等でいつでも解約を申し出ることができます。当社に通知が到達した時点を基準とし、営業時間外の到達を理由に受付日を後へずらしません。

2．有料利用では、プラスサポートプランの追加サービスに着手する前は、受領したサポート料金を全額返金します。ベーシックプランの提供や共通案内資料の送付のみを、有料の追加サービスへの着手とは扱いません。

3．有料利用で着手後は、渡米前の支援については別紙2の基準を満たして完了した項目の料金のみ、渡米後相談については実際に相談体制を提供した期間分のみを精算し、残額を返金します。渡米前の未完了項目は、途中まで作業をしていても控除しません。無料サービス分および当社の不履行部分も控除しません。合格通知、ビザ発給または渡米だけを理由に返金をゼロとしません。

4．当社は、解約を理由とするキャンセル料、事務手数料、逸失利益または違約金を別途請求しません。精算時は完了項目・完了日・実施内容とその根拠、相談対象期間と提供日数、計算額を示します。控除が実質的に解約に伴う損害賠償の予定等に当たる場合は、同種契約の解除に伴う平均的な損害を超える部分を請求しません。その他の強行法規により控除できない金額も請求しません。

5．当社は解約通知の到達後、速やかに精算書を送り、返金先を確認します。解約通知と返金に必要な情報の両方がそろった日から14銀行営業日以内に返金し、返金の振込手数料は当社が負担します。精算に争いがある場合も、争いのない返金分を留保しません。法令がこれより早い返金を求める場合は、その定めに従います。クーリング・オフ、契約の取消し、当社の債務不履行による解除その他の法令上の権利が認められる場合は、その取扱いを優先します。提供済みという理由だけで法令上控除できない料金を控除せず、利用者の損害賠償請求等の権利も制限しません。

6．当社による解約、期間満了、項目の部分解約・終了に伴う精算にも本条を適用します。前項の返金期限は、これらの効力が生じた日と返金先情報がそろった日のうち遅い日から計算します。

7．無料アップグレードでは、受領したプラスサポートプランの料金が0円のため、当該料金の返金額は0円です。未利用・未提供の項目について標準料金の配分額を現金で支払うものではなく、解約・欠席・期間満了を理由に免除済み料金を請求しません。本項は当社のサービス提供義務、不履行の是正義務、損害賠償責任その他の利用者の法令上の権利を制限しません。実費や別途合意した有料サービスの精算は区別します。

変更と責任

第14条　当社による中止と解約

1．必要書類の未提出、料金の未払い、連絡不能、重大な虚偽申告等によってサービスの継続が困難な場合、当社はその理由と必要な対応を通知し、相当な期間を設けて改善を求めます。改善されず目的の達成が困難な場合に限り、必要な範囲で中止または解約できます。

2．反社会的勢力への該当、暴力・脅迫、重大な安全上の危険等、催告を行うことが適当でない事情がある場合は、法令上認められる範囲で直ちに中止または解約することがあります。

3．当社から解約した場合も一律に返金なしとはせず、第13条に準じて未提供部分を精算します。当社の責めに帰すべき事情による場合の利用者の法令上の権利は妨げません。

第15条　学校や計画の変更

1．出願先や入学時期の変更希望には、期限、作業の進捗および受入条件を確認して対応します。契約した範囲を超える作業については、実施前に協議します。当社の誤りの是正について追加料金を求めません。

2．有料利用では、変更先が無料アップグレード対象8校以外であることや、学位取得目的・1年以上の条件を満たさないことだけを理由に、プラスサポートプランを終了しません。当社が変更後の支援を引き受けられるかを確認し、提供できない部分は第13条により精算します。

3．無料アップグレード承諾後に、利用者が希望する学校・課程・期間の変更により無料条件を満たさなくなる場合は、変更後の支援の範囲、料金、期間および適用開始日を事前に協議します。有料で継続する場合も、未提供部分についての内容と料金に明示的な同意を得るまで請求や有料作業を行いません。提供済みの無料サービスを遡って有料にせず、標準料金55,000円を自動請求しません。合意に至らない場合は変更後のプラスサポートプランの提供を行わず、ベーシックプランで対応できる範囲を案内します。

4．有料利用の契約後に計画を変更し、新たに無料アップグレードの条件を満たす場合は、適用開始日を合意し、その日以降の未提供部分に無料適用します。既払料金は、第13条・別紙2により適用開始前の完了項目と相談体制の提供期間分のみを精算し、残額を返金します。ただし、当初の申込時から無料条件を満たしていたことが後日確認された場合は、当該プランの受領料金を全額返金します。返金期限等は第13条第5項に従います。

5．契約時に確認した学位取得・在籍の計画が結果として実現しなかったことだけを理由に、提供済みの無料サービスを遡って有料にしません。計画変更後の未提供部分は第3項により取り扱います。重要事項の虚偽申告等への対応は第14条その他の本約款および法令によります。

第16条　結果の非保証と当社の責任

1．入学、ビザ発給、奨学金、住居の確保、学業上の評価等は各機関が判断し、当社はこれらの結果を保証しません。ただし、契約した作業を適切に行う義務はなくなりません。

2．当社の債務不履行または不法行為によって利用者に損害が生じた場合は、法令に基づく損害賠償責任を負います。責任の有無と賠償範囲は、当社の帰責事由、損害との因果関係、法令上の賠償範囲等に基づき判断されます。本条は法令を超えて無条件の補償を約束するものではなく、当社が一方的に責任の有無を決めるものでもありません。無料であることや受領料金が0円であることを理由に責任を免除しません。

3．不可抗力や第三者の事情によって提供が妨げられた場合は、事情を説明し、影響の軽減、代替方法、期間変更等を協議します。提供できなくなった有料部分は精算します。当社自身の過失が関係する場合を一律に免責しません。

第17条　専門業務と第三者のサービス

1．当社は、必要な資格・登録等を要する業務を、その要件を満たさずに行いません。本サービスには、航空券・旅行の販売、宿泊契約の代理締結、法律・医療の専門的判断を含みません。必要な場合は適切な専門窓口を案内します。

2．大学、住居提供者、保険会社等との契約は、それぞれの条件に基づきます。紹介や情報提供のみで当社がその契約当事者となるものではありません。第三者のサービスに関する当社の説明等に過失がある場合の責任は、法令に従います。

個人情報とその他の条件

第18条　個人情報の利用と管理

1．当社は、相談、出願・申請支援、契約管理、請求・精算、連絡、トラブル対応のため、氏名、連絡先、旅券情報、学歴・成績、資金証明等の必要な情報を取得し、この目的の範囲で取り扱います。病歴等の要配慮個人情報は、法令上の例外を除き、取得について事前に本人の同意を得ます。

2．当社は、アクセス権限の管理、必要な委託先の監督、送受信方法の確認等の安全管理措置を講じます。利用する必要がなくなった情報は、法令上の保存義務や紛争対応等の合理的な必要性を考慮して、削除または個人を識別できない形に処理します。

3．体験談、写真、氏名等の広告利用は、サービス利用の同意とは別に本人の同意を得ます。同意しないことを理由に契約したサービスを制限しません。

第19条　海外を含む第三者への提供

1．大学、住居関連窓口その他の第三者への個人データ提供は、提供先、目的および情報の範囲を確認し、法令上必要な同意その他の適法な根拠に基づいて行います。

2．外国の第三者への提供について本人の同意を根拠とする場合は、国名、その国の個人情報保護制度および提供先が講じる保護措置等、法令で求められる情報を事前に示し、別途同意を得ます。本約款への同意のみで、すべての海外提供への同意があったとは扱いません。

3．本人による画面共有は当該手続に必要な範囲に限り、当社は取得した情報を本条と前条に従って扱います。当社から海外の第三者へ個人データを提供する場合の説明・同意等は、画面共有や住居契約への同意とは別に扱います。本人の直接送信と当社からの提供を区別して管理します。

4．保護者等への情報共有は第7条に従います。生命・身体の保護等の法令上の例外に該当する場合は、必要な範囲で対応します。

第20条　個人情報に関する請求と連絡先

1．利用者は、法令に基づき、保有個人データの開示、訂正、利用停止等を請求できます。当社は本人確認の上で法令に従って対応し、請求に応じられない場合はその理由を説明します。必要な情報の利用停止等によりサービスが継続できない場合は、その影響と精算方法を協議します。

2．相談、苦情、解約および個人情報に関する窓口は、合同会社TEAM Sugi（メール：info@teamsugi.co.jp、電話：050-8886-0531）とします。LINEによる連絡は個別条件書に記載した窓口で受け付けます。

第21条　約款の変更と既存契約

1．本約款は2026年10月1日から施行し、申込前に本約款を契約条件として提示したうえで、利用者が同意し、同日以降に成立する新規契約に適用します。既存契約のサービス、無料アップグレード、期間、返金条件等を遡って不利益に変更しません。個別に変更する場合は、内容を説明して合意を得ます。

2．契約後の約款変更は、利用者との合意または民法その他の法令上認められる方法によって行います。ウェブサイトの掲載変更のみで、成立済み契約に追加料金や不利益な制限を自動適用しません。

第22条　準拠法と紛争の解決

本契約は日本法に準拠します。強行法規に反する条項はその範囲で適用せず、利用者の法令上の権利を妨げません。疑義は双方が誠実に協議し、訴訟が必要な場合の管轄裁判所は法令に従います。

別紙1 無料アップグレード対象校とサービスの分担

無料アップグレードの対象校

この8校への留学、準学士号・学士号の取得目的、留学期間1年以上の三つすべてが、無料アップグレードの条件です。1年以上の定義は第5条第3項の12暦月以上です。学位取得を目的としない留学は、1年以上でも無料対象外です。条件を満たさない方や8校以外の方も、当社が引き受け可能な留学先なら標準55,000円（税込）でプラスサポートプランを利用できます。紹介・出願支援の対象校をこの8校に限定するものでもありません。

面談枠と本人が行う作業

プラスサポートプランの内容・面談枠・期間は、有料利用と無料アップグレードで同じです。ハウジングは対象校リストの内外を問わず、両プラン共通で申請方法の案内のみです。本人が画面を操作して申請・内容確認を行い、当社による個別点検・入力補助・代行はありません。学校別資料は更新日を付けて案内し、是正対応等は第9条によります。

別紙2 有料利用の中途解約時の精算

本別紙は有料利用の標準料金55,000円（税込）の配分・精算基準です。不要な渡米前項目の減額は第11条、返金手続は第13条によります。渡米前の未完了項目は着手済みでも控除しません。ハウジングの案内は配分・控除の対象外です。金額はすべて税込です。

完了の確認

当社は、実際に上表の作業を終えた日・内容・確認結果を記録し、LINE・メール等で知らせます。通知だけで完了にせず、利用者の無返信を承認とみなしません。入学・ビザ発給・住居確保等の結果は完了条件ではありません。

未実施・未対応の作業や不要になった項目を完了扱いにしません。ベーシックプランのZoom説明・出願支援等は控除対象外です。当社の誤りの修正に追加料金は求めません。

相談期間と返金額

相談対象期間は合意した開始日から終了日までです。提供日数はこの期間内で解約の効力が生じる日の前日までの暦日数（期間満了時は終了日を含む）とし、当社都合で体制を提供できなかった日を除きます。控除は0円以上22,000円以下です。通常の曜日・時間の相談体制に対する料金で、質問がないことだけで未提供とはしません。面談等の別加算はありません。

標準料金55,000円を支払った方で、渡米前の2項目（DS-160支援・オンラインオリエンテーション）が完了し、渡米後相談が未開始の場合、控除は33,000円、返金は22,000円（40％）です。DS-160支援だけ完了なら返金は33,000円です。無料のハウジング案内を受けても控除は増えません。相談の控除額の1円未満は切り捨て、他項目へ金額を振り替えません。

これらは法定額ではありません。法令上認められる控除額が計算額より低い場合は低い額を採用します。法定の解除・取消し、当社の不履行等は第13条・第16条を優先します。全サービスを適切に提供し終えた後は、通常の自己都合による返金は行いません。期間満了時の未完了項目は第11条により精算します。

無料アップグレードの受領料金は0円のため、上記の配分額の現金返金や免除済み料金の請求はありません。当社の不履行等に関する法令上の権利は第13条第7項・第16条のとおりです。

別紙3 個別条件書（標準様式）

本書と約款・別紙1〜2を一組で提示します。利用するプラン、無料適用の有無、料金、期間および引受範囲を確認し、個別条件と例外を記載します。

海外提供の情報提供・同意書は別書式とし、本書の記録のみで代用しません。学校別資料の更新だけで料金やサービス範囲を変更しません。

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